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上場企業の資金調達方法の一つが株

 上場企業が例えば設備投資をしたいとか、海外に事業を展開したいとかを考えた場合、まず必要なものはお金です。手元に余裕資金がある場合にはそれを使えばいいのですが、もし、そのようなお金が不足している場合には、お金を別の場所から調達しなければなりません。企業の資金調達には大きく分けて二つの手段があります。一つは銀行などの金融機関から借りること、もう一つは株を発行して市場から資金を調達することです。
 金融機関からお金を借りるのはリスクがあります。まず、返済について考えなければならないし、利子負担も馬鹿になりません。銀行から経営に口出しされるというリスクもあります。そのため、企業にとっては金融機関からお金を借りるよりも、もう一つの資金調達方法である株の発行によりお金を集める方が妙味があるのです。

 株の発行について企業側のメリットについて考えてみましょう。企業が株を増資という形で発行します。一単元あたりの売り出し価格と発行株数が決まれば資金調達で得られる金額が見積もれます。もちろん、株さえ発行すればお金が集まるというわけではありませんが、上場企業がしっかりした事業計画を持って幹事となる証券会社を通じて株を発行すれば、かなりの投資家が応募することが期待できます。投資家が株を買ってくれる、つまり資金を出してくれることは、企業にとってはお金が入ってくるということになります。
 このお金を使って事業を展開するわけです。ちなみに、株式市場では株価は常に変動していますが、それは投資家同士が時価で売ったり買ったりしているためで、企業にとっての資金調達は最初に株を発行した時点で終わっています。

 次に投資家が株を買うメリットについて説明しましょう。投資家が得ることができる果実としては、企業から受ける配当金、株主優待などのサービス、さらに自分の持っている株が値上がりしたときに市場で売却をして値上がり益などがあります。さらに株式総会での議決権を持ち、会社の経営に自分の意思を反映することができます。株主になったら議決権を行使し、株主総会に実際に出席してみるのも面白いでしょう。
 株式市場は自由市場ですので、企業から株を買った人が買ったその日に売ることもできるのです。配当金や株主優待などを受ける権利は、年に1~2度ある権利確定日にその企業の現物株を持っている人のものになります。つまり、企業は権利確定日時点での株の所有者を株主として扱うわけです。企業経営が倒産したり、上場廃止になったりしたときは株の価値が無くなってしまうというリスクはありますが、それ以上の責任を株主が取らされることはありません。

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